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ダイハツ子会社化の波紋

「出資比率が３分の１では独立した企業同士となるため共同で進める事業を制約されるが、２分の１以上になれば一体となって事業を進めることができる」（トヨタ・副社長）「子会社化によって、本来なら多額の資金が必要な環境技術投資もトヨタから移転してもらえる。何よりもダイハツの経営の安定化が図れる」（ダイハツ・副社長）１９９８年８月２８日、トヨタは、グループの自動車メーカー、ダイハツ工業への出資比率を３４．５％から引き上げて子会社化すると発表し、記者会見に臨んだ両社の副社長（当時）はこのように事業の一体化ということを強調した。トヨタの狙いは明確だった。ダイハツが得意とする軽自動車や排気量１０００CCクラスのベーシックカーの分野が今後世界の主戦場になると見て、開発から販売までダイハツと一体となるとしたものだった。ダイハツへはすでに社長を送り続けていたが、ダイハツ自体が歴史のある企業であり、トヨタが完全に取り込む状態ではなかった。しかし、この子会社化に先立って、ダイハツのリッターカー「スドーリア」をトヨタのカローラ店で「デュエット」の名称で販売することも決め、一方でトヨタの世界戦略車NBC（日本名ヅイッツ）のエンジン生産をダイハツが担当するといったように、事業の一体化は着々と進められていた。

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