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空室率１３パーセント超が持つ意味

総務省が５年に一度統計を取る「住宅・土地統計調査」によると、２００８年１０月１日現在の全国の総住宅数は５７５９万戸。２００３年からの５年間で３７０万戸、６．９パーセントも増加しました。一方で、世帯数は２００３年から２７３万世帯、５．８パーセント増加したものの、総世帯数は４９９９万世帯にすぎません。両者の「バランスの悪さ」は明白でしょう。住宅総数に占める空室率は、２００３年の１２．２パーセントから１３．１パーセントに上昇し、過去最高を更新しました。

[参考]
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日本にある空き家はじつに７５０万戸超。また、三大都市圏の空き家が３６３万戸で、空室率が１２．１パーセントであるのに対し、三大都市圏以外では３９２万戸で同１４．３パーセント。地方の厳しさは際立っています。もちろん、これら空き家のすべてが居住可能な住宅というわけではありません。国土交通省によると、耐震改修の必要な住宅は全国に１００万戸あるとされています。私が経営する「さくら事務所」のホームインスペクション（住宅診断）による現場での体感では、実際には総数はもっと多いのではないかと思います。また２０１１年には、築３０年を超えるマンションが１０００万戸以上に達するといわれています。過去何度かのマンションブームによって大量に供給されたマンションは、必ずしもすべてが高耐久・長寿命につくられてはいません。